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平成31年度税制改正に関する要望

《 消費税関係 》
消費税における単一税率及び請求書等保存方式の維持
基準期間制度を廃止し、すべての事業者を課税事業者として取り扱い、新たに小規模事業者に対する申告不要制度を創設すること。

《 法人税関係 》
繰越欠損金の100%控除制度の維持

《 地方税関係 》
中小法人への外形標準課税の不適用

《 所得税関係 》
「事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等」の対象を拡大し、事業に係る適正対価の必要経費算入を認めること。

《 相続税・贈与税関係 》
相続税・贈与税の連帯納付義務を廃止すること。

会員の皆様へ
[税制改正に関する要望]について

 千葉県税理士政治連盟では、「平成31年度税制改正に関する要望」を上記のとおり決定いたしました。
 詳細につきましては、「平成31年度税制改正に関する要望」(日本税理士会連合会・日本税理士政治連盟)及び「平成31年度税制改正に関する建議書の概要」(日本税理士会連合会)も併せてご覧ください(「日本税理士政治連盟HP-資料等」に掲載あり)。

日本税理士政治連盟HP−資料等

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