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平成30年度税制改正に関する要望

《 消費税関係 》
消費税における単一税率及び請求書等保存方式の維持
基準期間制度を廃止し、すべての事業者を課税事業者として取り扱い、新たに小規模事業者に対する申告不要制度を創設すること

《 法人税関係 》
中小法人に対する繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の不適用について

《 税務行政関係 》
個人事業者番号の導入について

《 所得税関係 》
医療費控除を見直し、年少扶養控除を復活させること

《 相続税・贈与税関係 》
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、適用要件をより一層緩和し、納税者が利用しやすい制度にすること

会員の皆様へ
[税制改正に関する要望]について

 千葉県税理士政治連盟では、「平成30年度税制改正に関する要望」を上記のとおり決定いたしました。
 詳細につきましては、「平成30年度税制改正に関する要望」(日本税理士会連合会・日本税理士政治連盟)及び「平成30年度税制改正に関する建議書の概要」(日本税理士会連合会)も併せてご覧ください(「日本税理士政治連盟HP-資料等」に掲載あり)。

日本税理士政治連盟HP−資料等

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